報酬規定をわかりやすくします。

これまで、法律の専門家の報酬金額がわかりらない、わかりにくい、ということで、当事務所では報酬金額を下記のとおりわかりやすく整理しました。

また、当事務所では、減額報酬をいただいておりません。

費用に関してのご質問は、お気軽に当事務所までどうぞ。

減額報酬とは、たとえば、利息制限法所定の利率を超えて取引をしていた会社から、２００万円の借金を請求されているお客様が、利息制限法の所定の利率に引き直して計算したら、残高が０円になった、という場合、２００万円の減額があったとして、例えば１０％の減額報酬を取得すると、２００万円×１０％＝２０万円もの減額報酬がかかることになります。

法外な金利で取引していた業者に、引き直し計算をした、正しい金額を認めさせることは、さほど難しくはありません。ほとんどの業者が争うことなく、上記の場合によると、０円にすることを認めてくれます。

このような減額金額について、多額の報酬を得ることは、借金に苦しむお客様に対して、多大な負担をかけることになります。

弁護士、司法書士に債務整理を依頼するときは、この減額報酬の有無も、よく判断して決めて下さい。

当事務所では、減額報酬をいただかないことにより、お客様の生活再建の一助となることができれば、と考えております。

◎減額報酬にご注意ください！！

２００万円の借金を請求されているＯ様からのご依頼の場合・・・
（利息制限法所定の利率に引き直し計算した場合、残高は０円になった） 

◇当事務所の場合・・・
基本報酬１社３万円＋減額報酬なし

　３万円＋０円＝３万円＋消費税

◇減額報酬１０％をとる×××事務所の場合・・・（基本報酬は同じく３万円と仮定します）

こうして見ると、差額で、２０万円ほどの開きがあります。一概に、減額報酬の有無だけで、費用の高い、安いは判断できませんが、専門家に依頼するときは、このような点についてもしっかり考えた上でご依頼してください。

【任意整理、過払金の請求の報酬規定】

◎司法書士は、簡易裁判所の管轄（１４０万円まで）の代理権があります。過払金額、または残債務の金額が１社あたり１４０万円以内である場合、司法書士がお客様の代理人として、各業者として交渉いたします。

【自己破産の報酬規定】

【個人民事再生の報酬規定】

【相続放棄申述書を作成した場合の報酬規定】

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